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お気軽に、お手頃価格な、頼れる街の法律家に相談してみませんか。

ペットについてのこんな悩み、ご相談ください

  • 「ペットショップで購入したペットが病気だった……」
  • 「ペットショップで購入したペットが3日後に死んでしまった……」 
  • 「近所で飼っている犬の鳴き声がうるさい!」
  • 「近所で飼っている犬の糞が臭い!」
  • 「散歩中の犬が子どもに咬みついてケガをさせてしまった……」 
  • 「血統書が偽物だった……」 
  • 「マンションの管理規約が改正され、ペット禁止になった。でも飼い続けたい……」 
  • 「ドッグカフェの看板犬にうちの犬が咬みつかれてケガをした。店に責任はないの?」

松崎行政書士事務所がお悩みを解決いたします!

購入したペットが病気だった、といったトラブルは最近増加しています。この場合、売主に瑕疵担保責任(※)を追及し、内容証明などで損害賠償や売買の解除を求めたり、交換、代金減額などの請求をしたりします。話し合いが成立すれば、和解協議書を作成します。血統書のトラブルについても同様です。

また、ペットが他人の身体や財産に危害を加えた場合、飼主は損害賠償責任を負います(ただし、動物の種類・性質にしたがって相当の注意をもって管理をしていたときは、この限りではありません)。

瑕疵担保責任とは?
売買などの有償契約において、商品やサービスに、通常の注意では発見できない瑕疵(欠陥)があった場合に、売主が買主に対して負う責任。

松崎行政書士事務所では、ペットにまつわるトラブルについてのアドバイスや、様々な書類作成手続きの代行を承ります。
※手続の過程で、訴訟や調停に発展していく場合には、弁護士業務となりますが、当事務所提携の弁護士をご紹介することができます。

近隣トラブルについてのこんなお悩み、ご相談ください

  • 「隣の家の深夜のピアノの音がうるさい!」
  • 「家の前によく停められている車が邪魔……」
  • 「日当たりが悪くなるため、大型マンション建築に反対したい!」
  • 「隣人と土地の境界線をはっきりさせたい!」
  • 「隣家からの騒音で迷惑している……」
  • 「近所の人に悪口を言いふらされている……」
  • 「隣の人が野良猫にエサをあげているため、猫の溜まり場になって悪臭がする……」
  • 「近所の人に覗き行為をされた」

松崎行政書士事務所がお悩みを解決いたします!

近隣トラブルは、相手が近隣の人であるだけに、いきなり裁判を起こすといった法的手段に出るとかえってトラブルをこじらせてしまう可能性があります。まずは、できるだけ当事者間での和解を試みるべきでしょう。それでも解決できない場合は、専門家の力を借りましょう。

内容証明などによる請求は適正な内容のものでないと、脅迫罪などに該当する可能性があるため注意が必要です。また、判例や法律の根拠条文の記載がないと相手方に与える効果はきわめて薄いものになってしまいます。その意味でも、法知識を持った専門家に相談するのが得策でしょう。

公正証書が有効です。
相手方との話し合いで和解が可能であれば、和解協議書を作成します。その際、和解協議書を公正証書にしておくことで、金銭支払いの約束が守られなかった場合に、裁判を起こすことなく、強制執行が可能になります。

松崎行政書士事務所では、近隣トラブルに関わるアドバイスや様々な書類作成手続きの代行を承ります。
※手続の過程で、訴訟や調停に発展していく場合には、弁護士業務となりますが、当事務所提携の弁護士をご紹介することができます。

相続・遺言についてのこんなお悩み、ご相談ください

  • 「姉を除いて遺産分割協議をしたい……」
  • 「親が残してくれた遺産は自宅のみ。相続人は3人。どうやって分けよう?」
  • 「老後の面倒をみたのは自分なんだから、他の兄弟より多く相続したい!」
  • 「生前の贈与などを考えると、兄と私の相続割合が同じなのは不公平だ!」
  • 「先妻の子に後妻の相続権はあるの?」
  • 「内縁の妻でも相続できる場合があると聞いたのですが……」
  • 「遺言で相続分が指定されている場合はそれに従わなければならないの?」
  • 「法定相続分と異なる遺産分割協議をしたい!」

松崎行政書士事務所がお悩みを解決いたします!

相続は、一生において数回しか経験しないもので、必要となる手続きもそれぞれの遺産の内容や相続人の状況などによって異なります。やり方によっては思わぬ不利益を被るおそれもあり、正しく迅速に手続きを行うことが必要です。

相続にまつわる手続きは非常に広範囲に渡ります。どう手続きを行ったらよいのか分からないとき、忙しくて手続きができない場合は、専門家に依頼するのがいいでしょう。

遺言書のススメ
相続人同士での遺産相続争いは非常によくある話です。そうなる前の円満な解決手段として「遺言書」は極めて有効です。ただし、『法律の定める方式に従わずに書いた遺言は無効』となってしまうため、ご自身で遺言書を作成される場合は専門家に相談したほうがいいでしょう。

松崎行政書士事務所では、遺言書の相談・作成、相続財産の調査、相続人の確定調査、遺産分割協議書の作成、遺言執行手続きなど、相続・遺言に関わる様々な業務を行っています。
※手続の過程で、訴訟や調停に発展していく場合には、弁護士業務となりますが、当事務所提携の弁護士をご紹介することができます。

不倫についてのこんなお悩み、ご相談ください

  • 「夫の不倫相手がなかなか別れてくれない……」
  • 「夫とその不倫相手に慰謝料を請求したい!」
  • 「不倫相手の子供を妊娠して中絶させられた……。慰謝料を請求したい!」
  • 「奥さんと離婚して、自分と結婚すると約束をしたのに、全然離婚してくれない……」
  • 「昔の不倫相手からストーカー行為を受けている。やめさせたい!慰謝料請求をしたい!」
  • 「夫が愛人契約で支払っていたお金の返還を要求したい!」
  • 「不倫相手に不倫を会社にばらすと言われて慰謝料を要求されている……」
  • 「旦那が浮気相手にあげたものを返してもらいたい!」

松崎行政書士事務所がお悩みを解決いたします!

不倫の問題は、基本的には夫婦間で解決すべき問題です。しかし、『不倫相手にも慰謝料を請求することができます。』当事務所は、内容証明郵便(※)で不倫相手に慰謝料を請求する手続きを代行いたします。その後のやりとりを有利に運んでいくためにも、また不倫相手に甘く見られないためにも、内容証明の作成は専門家に依頼したほうがいいでしょう。行政書士が書面作成代理人として、差出人となり職印を押すことで、相手に心理的なプレッシャーをかけることも期待できます。

また不倫が発覚した場合、不倫相手に慰謝料を請求する・しないにかかわらず、誓約書を残しておくことが重要です。今は不倫相手と争う気がなくても、後になって気が変わり、慰謝料を請求したいと思うこともあるでしょう。特に慰謝料請求のように証拠が残りにくい事件は、できるだけ相手との約束を書面として残しておくことが重要です。

内容証明郵便とは?
内容証明郵便とは、「どんな内容の書類を」「いつ誰に送ったか」を郵便局が証明してくれる郵便のことです。離婚協議の呼び出し、慰謝料・養育費請求、不倫相手に不貞行為を止めさせる勧告など、様々なかたちで活用できます。
証拠力があるため、相手側は「聞いてない」とは言えません。強制力はありませんが、こちら側が誠意を持って通知した証拠となり、使い方によってはその後の展開を有利に運んでいくことができます。

松崎行政書士事務所では、依頼人様一人ひとりに合った最適な内容証明の作成や、誓約書のチェックを承ります。
※手続の過程で、訴訟や調停に発展していく場合には、弁護士業務となりますが、当事務所提携の弁護士をご紹介することができます。

離婚についてのこんなお悩み、ご相談ください

  • 「夫が夜遊びをくり返して家に帰ってこない……」
  • 「夫の酒・ギャンブルがひどくて、ついていけない……」
  • 「旦那から口汚く罵られたり、暴力を振るわれたりする……」
  • 「離婚後の養育費のことで主人と話がまとまらない……」
  • 「離婚することになったけど、夫が慰謝料を払わないと言っている……」
  • 「別居中の夫に生活費を請求したい!」
  • 「離婚後にもめないように、きちんと証拠書面を残しておきたい!」
  • 「夫と別れたいけど、できるだけ自分に有利になるように手続きを進めたい!」

松崎行政書士事務所がお悩みを解決いたします!

離婚協議書の作成
夫婦関係が崩壊しているけれども、なかなか離婚に踏み切れずに悩んでいるあなたのお話を伺い、客観的な立場からどのような選択肢があるのかアドバイスいたします。離婚する前に決めておくべき事項をご説明し、必要な場合は離婚協議書(※)の作成を承ります。
慰謝料の請求
夫の不貞行為を理由に離婚をお考えの方には、不貞行為をした夫に対してどのような請求ができるかをアドバイスいたします。また、浮気相手に対して慰謝料請求をするかどうか、内容証明を使うかどうかも判断します。必要な場合は、内容証明郵便の作成を承ります。
離婚協議書とは?
離婚協議書は、慰謝料や親権など夫婦双方の権利・義務を明確にし、後々のトラブルを防止するために作成する書面です。万一、裁判になった場合には有力な証拠にもなります。『離婚後に協議書を作成することは困難ですので、離婚前に作成しておくことが重要です。』また、離婚協議書を公正証書にすると、より強制力が強くなります。

松崎行政書士事務所では離婚に関わる契約書のチェックや、各種公正証書の作成手続きを承ります。
※手続の過程で、訴訟や調停に発展していく場合には、弁護士業務となりますが、当事務所提携の弁護士をご紹介することができます。

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